toggle
『経営力向上計画』対応の税理士をお探しなら佐藤幹雄税理士事務所                               経営力向上計画・クラウド会計・決算・申告・税務顧問
2019-10-25

経営力向上計画を作成・認定されると、優遇される融資制度について

経営力向上計画を作成・認定を受けると、受けられる融資制度について、主なものをまとめました。

この記事の内容は、2019年10月時点での情報です。

日本政策金融公庫の新事業活動促進資金

資金のつかいみち

設備資金と長期運転資金

融資限度額

国民生活事業(小規模企業への小口融資)

7,200万円(うち運転資金4,800万円)

中小企業事業(中小企業者への長期事業資金の融資)

7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)

利率(年利)

国民生活事業(小規模企業への小口融資)( 担保不要の場合 )

2.16%~2.35%(設備資金は1.26%~1.45%

中小企業事業(中小企業者への長期事業資金の融資)

1.11%(貸付期間16年以内の場合)

設備資金は 0.3%(2億7,000万円まで)

返済期間

国民生活事業、中小企業事業ともに

設備資金20年以内、長期運転資金7年以内(据え置き期間2年以内)

信用保証協会の経営力向上関連保証

経営力向上計画の認定があると、信用保証協会の普通保険とは別枠で追加保証を受けられます。(法人代表者は連帯保証人が原則)

資金のつかいみち

経営力向上に係る事業のうち、新事業活動の実施に必要となる設備資金と運転資金

保証限度額

2億8,000万円(普通保証2億円、無担保保証8,000万円)

保証期間

設備資金7年以内、運転資金5年以内( 据え置き期間 1年以内)

信用保証料率

0.68%(神奈川県信用保証協会)

神奈川県の生産性向上支援融資

上記の信用保証協会の別枠を使える制度融資として、神奈川県の生産性向上支援融資があります。

  • 融資利率は年利2.1%以内(固定金利)
  • 融資期間は設備資金15年以内、運転資金7年以内(据え置き期間は1年以内)

横浜市では経営力サポート資金

  • 融資利率は年利1.7%以内
  • 融資期間は設備資金7年以内、運転資金5年以内(据え置き期間は1年以内)
  • 信用保証料の助成あり、融資額8,000万円を上限に0.68%の1/4を助成⇒保証料率0.51%へ

お役立ち記事一覧
関連記事