経営力向上計画を作成・認定されると、優遇される融資制度について

経営力向上計画を作成・認定を受けると、受けられる融資制度について、主なものをまとめました。

この記事の内容は、２０１９年１０月時点での情報です。

日本政策金融公庫の新事業活動促進資金

資金のつかいみち

設備資金と長期運転資金

融資限度額

国民生活事業（小規模企業への小口融資）

７，２００万円（うち運転資金４，８００万円）

中小企業事業（中小企業者への長期事業資金の融資）

７億２，０００万円（うち運転資金２億５，０００万円）

利率（年利）

国民生活事業（小規模企業への小口融資）（ 担保不要の場合 ）

２．１６％～２．３５％（設備資金は１．２６％～１．４５％）

中小企業事業（中小企業者への長期事業資金の融資）

１．１１％（貸付期間１６年以内の場合）

設備資金は ０．３％（２億７，０００万円まで）

返済期間

国民生活事業、中小企業事業ともに

設備資金２０年以内、長期運転資金７年以内（据え置き期間２年以内）

信用保証協会の経営力向上関連保証

経営力向上計画の認定があると、信用保証協会の普通保険とは別枠で追加保証を受けられます。（法人代表者は連帯保証人が原則）

資金のつかいみち

経営力向上に係る事業のうち、新事業活動の実施に必要となる設備資金と運転資金

保証限度額

２億８，０００万円（普通保証２億円、無担保保証８，０００万円）

保証期間

設備資金７年以内、運転資金５年以内（ 据え置き期間 １年以内）

信用保証料率

０．６８％（神奈川県信用保証協会）

神奈川県の生産性向上支援融資

上記の信用保証協会の別枠を使える制度融資として、神奈川県の生産性向上支援融資があります。

• 融資利率は年利２．１％以内（固定金利）
• 融資期間は設備資金１５年以内、運転資金７年以内（据え置き期間は１年以内）

横浜市では経営力サポート資金

• 融資利率は年利１．７％以内
• 融資期間は設備資金７年以内、運転資金５年以内（据え置き期間は１年以内）
• 信用保証料の助成あり、融資額８，０００万円を上限に０．６８％の1/4を助成⇒保証料率０．５１％へ